クレイ仮想通貨

このサイトではJavascript機能をOnにしてご利用ください。 ページの本文へ 日本語 English 中文 RIETIについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 論文検索サービス サイト内検索 メニュー 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 主要政策研究課題 (2003-2005年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 肩書き別一覧 アルファベット順 過去の在籍者 フェローの活動 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 研究テーマ フェロー（研究員） 論文 出版物 イベント データ・統計 コラム・寄稿 サイトマップ ヘルプ お問い合せ 閉じる ホームコラム・寄稿コラム2004年度 消費者行動分析の重要性 ツイート 印刷 植村 修一 上席研究員 消費者行動の実態を把握することの重要性については、かねてより指摘されている。小渕内閣時代、月例経済報告の関係閣僚会議の指摘を受けて、経済企画庁と総務庁（共に当時）の共同による「個人消費動向把握手法改善のための研究会」が発足し、家計消費関連調査の充実が図られた。しかし、消費者の行動は依然多くの謎に包まれている。 今なぜ消費者の行動なのか消費の動きをどう見るかは景気判断の重要な分かれ目になる。橋本内閣における9兆円の国民負担増を97、98年の景気後退の主因に数える向きもあるが、実態は、大手銀行や証券会社の破綻に端を発した金融危機が家計を含め広く経済主体の心理を冷やし、財布の紐を締めさせたことによるところが大きい。10年停滞に関し、消費者が先行き不安から予備的な動機に基づく貯蓄を増やしたとの実証研究が多くなされている。踊り場を迎えている今次景気回復局面の今後を占うポイントの1つも個人消費にある。 消費者の行動はよくわからない消費者行動の予測を難しくする理由の1つが、人は時に不可解な行動をするという、あたり前というか人生や世の中を面白くする真理の存在である。 経済学でいう消費者とは、一貫した効用関数をもち、その時点で有する全ての情報を利用して将来にわたる効用（＝満足度）の最大化を図る「合理的な」経済主体である。こう聞いただけで「そんな人がいるはずない」という反論がすぐに帰ってきそうである。人間の行動に関するできるだけシンプルかつ普遍的な理論を導き出すという経済学の特性からいって、消費者行動の定式化は避けて通れない。問題は、この定式化が十分な説得力を持っているかどうかである。経済学的には、物価の伸び率でデフレートした実質所得の伸び率に意味があるといっても、実際には、目に見える名目所得の伸び率にこだわる人が多い。気分や雰囲気で必要のないものを買ってしまい、後に後悔するなど日常茶飯事である。人が決して合理的な存在ではないことを前提としつつ、どこまで非合理か、そこに法則性がないのかを、心理学の領域に踏み込みつつ考える行動経済学という分野が、近年脚光を浴びている。大阪大学社会経済研究所には、昨年行動経済学研究センターが設置され、主観的割引率や危険回避度に関するアンケート調査を大々的に行っている。現在はまだ行動実験にとどまっているが、こうした調査をもとに消費者行動の解明が進めば、たとえば、計量モデル中の消費部門において、合理的な予測のもとに行動する消費者（＝堅実な福井県人型）ともっぱらその時点の所得のみで行動する消費者（＝宵越しの銭をもたない江戸っ子型）との割合を決める重要な手がかりが得られる。 消費者に関するデータの不足消費者行動の予測を難しくするもう1つの理由が、消費者に関するデータの不足である。母集団のサンプル数からいって統計を作ることの難しさは容易に理解できるが、それだけでなく、先行きに対する予想すなわち「期待」を訊く統計が少ないという点で、質的にも企業統計に比べ見劣りがする。企業に関しては、日銀「企業短期経済観測調査」で先行きを含めた企業の各種判断がわかるとともに、内閣府の「企業行動アンケート調査」では企業の期待成長率も調査されている。一方、消費者については、内閣府「消費動向調査」において、暮し向きや収入の増え方などに関する消費者の意識が訊かれ、同時に物価の見通しが定量的に訊かれている。しかし、全体としての消費者意識の時系列的変化は捉えられても、個票をもとに、意識や期待の形成メカニズムについて分析するには、属性や所得など必要な定性・定量情報が足りない。増減税や金利水準など、重要な経済政策について消費者がいかなる期待を抱いているかも、政策運営上重要なポイントである。今後このようなデータ・情報の蓄積が強化されることが期待される。 パネル調査の必要性政策効果に関しインプリケーションのあるデータを収集するという点で優れているのがパネル・データである。パネル・データとは、同一サンプルについて時点を変えて捕捉したデータであり、これにより、結婚や減税など、実際に起きたイベントに対し、個人がどう反応したかを知ることができる。米国では、PSID(Panel Study of Income Dynamics）という、ミシガン大学社会研究所が1968年以来行っている大規模なパネル調査があり、これを基にさまざまな実証分析が行われている。同調査の家族サンプルは7000、個人サンプルは6万5000に達し、最長36年間の同一サンプルが得られる。調査は、所得、雇用、家族構成など毎回聞くコア項目と、調査時点によって内容が変わる補完項目とからなる。わが国では、（財）家計経済研究所による20、30代女性を対象とした「消費生活に関するパネル調査」や、慶應義塾大学の21世紀COEプログラム「就業と生活について」（家計パネル調査）が存在するが、これらの歴史はまだ浅い。本格的な高齢化社会到来を控え、日本の経済社会は大きく変貌しようとしている。関係各機関の連携による個人パネル調査の一層の充実と、これをもとにした研究の推進とが求められている。2005年3月29日 ツイート 2005年3月29日掲載 印刷 この著者の記事 AIJ投資顧問問題とリスク管理 2012年5月22日［コラム］ 消費者行動分析の重要性 2005年3月29日［コラム］ 地域金融、競争重視に 2005年1月31日［新聞・雑誌等への寄稿］ デフレからの脱出準備 2004年9月21日［コラム］ コラム・寄稿 コラム 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 2007年度 2006年度 2005年度 2004年度 2003年度 2002年度 2001年度 Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る