ノッティンガム・フォレスト対サウサンプトン

<ウェブサイト名>

<現在の時刻>

出典: 標準

アクセス JP EN MENU CLOSE 案内 社研について 年報 ニューズレター メールニュース配信登録 各種募集 インタビューページ 研究所創立周年行事 スタッフ 研究 全所的プロジェクト グループ共同研究 研究会・セミナー 社研シンポジウム 刊行物等 調査研究 教育・社会連携 所員の発言 サマーセミナー ホームカミング 国際活動 Social Science Japan Journal SSJ Newsletter SSJ Forum (email) Contemporary Japan Group--> 図書室 案内 トップ 新刊著者訪問 第34回 新刊著者訪問 第34回 『雇用は契約―雰囲気に負けない働き方』 著者:玄田有史 筑摩書房 2018年3月:1,600円+税 このページでは、社研の研究活動の紹介を目的として、社研所員の最近の著作についてインタビューを行っています。 第34回は、玄田有史『雇用は契約―雰囲気に負けない働き方』(筑摩書房 2018年3月)をご紹介します。 目次詳細はこちらへ 関連書籍 玄田有史『仕事のなかの曖昧な不安』(中公文庫 2001年) 玄田有史『希望のつくり方』(岩波新書 2010年) 玄田有史『孤立無業(SNEP)』(日本経済新聞出版社 2013年) ――前回の水町先生に続いて労働関係の本をご紹介することになりました。 「悪いようにはしない」という甘い口約束や、細かい条件や処遇などが聞きにくい雰囲気が多くの日本の職場の当たり前というのは本当にそうですね。「働き方改革」が叫ばれるようになり変わってきましたか?  働き方改革の評価は、これからだと思いますし、ぜひそのあたりは、水町先生にお訊きください(笑)。 ――2018年には有期契約の無期転換ルールの実施がスタートしましたが、このことは本書を執筆された背景にありますか?  そうですね、ただ、この本を書いた背景には、正社員、非正社員の区別は話題になることがあっても、雇用が契約であるということについては、あまり関心が持たれてこなかったのではないか、と考えたことがありました。  そこであらためて「雇用(関係)とは契約なのだ」という原点に立ち戻って、読者のみなさんと働くということについて考えてみたいと思い、この本を書きました。 ――なるほど、「契約」というとまずは「賃金」と思ってしまいますがその「契約」の中でも「期間」に着目されたのは何故ですか?  直接のきっかけは、政府の統計調査に関係があります。これまで契約期間については、「臨時・日雇」という一年以内の契約期間か、「常雇」という一年超又は無期の契約期間に区分がされていました。  それが最近の統計調査では、契約期間を年数別にもっと細かくたずねるようになり、さらに期間が「わからない」という選択肢も加わりました。その結果、契約期間が不明という人が400万人以上いることや、非正社員のなかでも期間不明の人ほど特に望ましくない労働条件にさらされていることがわかりました。  このような事実を多くの方に知っていただくために、政府や民間の統計を再集計しながら、契約期間を軸に問題提起することを考えました。 ――社研には労働問題について多くの専門家がいらっしゃるので、いろいろなアプローチがありますね。  はい、働くことにまつわる真実を追求したり、望ましい働き方を考えるという目的は、法学、経済学のみならず、社会学、政治学を含めて、労働問題を扱うあらゆる分野で共通しているのではないでしょうか。もちろんそれぞれの分野で特長や、得手不得手はあると思います。その意味で、各分野が補完的な役割を果たしたり、各特長を活かして全体像に迫れるという点で、社研に多様な労働分野の専門の方がいらっしゃるのは、とても強みですし、一員としては心強いことだと思います。 ――ちょっと話が戻るのですが、先ほど「政府や民間の統計を再集計しながら」とおっしゃいましたが、最近明らかになった政府の統計不正問題についてお伺いしてもよろしいですか?  毎月勤労統計のことでしょうか。実は、1月から毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会の委員というのをつとめていましたので、この問題をどう考えるかについては、ぜひとも多くの方に、報告書を自分の目で読んで考えていただきたいと思っています。 厚生労働省HPより 毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱いに係る事実関係とその評価等に関する追加報告書について https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03758.html 毎月勤労統計調査における不適切な事務処理について、統計の専門家、弁護士等の外部有識者で構成される「毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会」において、事実関係の解明とその評価等が行われ、厚生労働大臣に追加報告書が提出されましたのでお知らせします。 毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱いに係る事実関係とその評価等に関する追加報告書[PDF形式:274KB]https://www.mhlw.go.jp/content/10108000/000483640.pdf 毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱いに係る事実関係とその評価等に関する追加報告書概要[PDF形式:402KB]https://www.mhlw.go.jp/content/10108000/000483641.pdf  報告書の内容については、いろいろとご批判があることは承知していますが、やれるだけのことはやったと思っています。統計の不正問題と言われますが、実をいうと、報告書には「不正」という言葉は出てきません。出てくるのは「不適切な取扱い」という表現です。何を正しく、何を正しくないとするのか、正しくないとすれば、それがどのくらい正しくないのかを評価するのは、とてもむずかしいことです。客観性を求める統計だからこそ、さらにむずかしいことも、今回の件を通じて痛感しました。 --> (漢字漢和語源辞典より) ――最後に読者へのメッセージをお願いします。  あとがきにも書きましたが、契約の「契」という字の語源は、手足を広げて立つ人間の頭に刀で印を刻む行為を意味し、ひいては人身売買を意味することだったともいわれています。私たちが、日頃、契約と言う言葉を聞いて、身構えたり、どこか怖いと感じるのは、そのような背景があるからかもしれません。  一方で、契約は英語ではコントラクトcontractです。コンは一緒にということで、トラクトはトラクターのように重いものを引きずることです。つまり雇用契約とは、本来、働くことに伴う苦労を労使が一緒になって共有・共感することのはずです。日本の雇用社会で、本当の意味でのコントラクトとしての雇用契約が広がっていってほしいと思っています。 (2019年3月18日掲載) 玄田有史(げんだゆうじ) 東京大学 社会科学研究所 教授 専門分野:計量経済学・労働経済学 前回インタビュー 案内 インタビューページ 新刊著者訪問 インデックス 第44回『民主主義を装う権威主義: 世界化する選挙独裁とその論理』 第43回The International Law of Sovereign Debt Dispute Settlement 第42回『司法の法社会学Ⅰ― 個人化するリスクと法的支援の可能性』『司法の法社会学Ⅱ─ 統治の中の司法の動態』 第41回『子どもと法 ― 子どもと大人の境界線をめぐる法社会学』 第40回『デジタル化時代の「人間の条件」 ― ディストピアをいかに回避するか?』 第39回『日本の移民統合 ― 全国調査から見る現況と障壁』 第38回『民主主義とは何か』 第37回『デジタル化する新興国―先進国を超えるか、監視社会の到来か』 第36回Education and Social Stratification in South Korea 第35回『岐路に立つ自営業―専門職の拡大と行方』 第34回『雇用は契約―雰囲気に負けない働き方』 第33回『「同一労働同一賃金」のすべて』 第32回『統計は暴走する』 第31回『日本の人事を科学する 因果推論に基づくデータ活用』 第30回『ドイツの政治』 第29回『現代憲法学の位相 国家論・デモクラシー・立憲主義』 第28回『フランス法における返還請求の諸法理 原状回復と不当利得』 第27回『就業機会と報酬格差の社会学 非正規雇用・社会階層の日韓比較』 第26回『法と社会科学をつなぐ』 第25回『計量経済学の第一歩 実証分析のススメ』 第24回『変動期の日本の弁護士』 第23回『歴史から理論を創造する方法―社会科学と歴史学を統合する』 第22回『ローカルからの再出発 日本と福井のガバナンス』 第21回『東大塾 社会人のための現代中国講義』 第20回『の戦後史―誰でも高校に通える社会は維持できるのか』 第19回『新興アジア経済論―キャッチアップを超えて』 第18回『ワーク・ライフ・バランス支援の課題―人材多様化時代における企業の対応』 第17回『日本経済の長い近代化』 第16回『大学就職部にできること』 第15回『企業買収と防衛策』 第14回『中国都市商業銀行の成立と経営』 第13回『デモクラシーの擁護』『社会統合と宗教的なもの』『実践する政治哲学』 第12回『政党政治の混迷と政権交代』 第11回International Harmonization of Economic Regulation 第10回『失業と救済の近代史』 第9回『平成不況の本質』 第8回『再交渉義務の理論』『「契約の本性」の法理論』 第7回『外国人へのまなざしと政治意識』 第6回『結婚の壁』 第5回『地方からの産業革命』 第4回『希望のつくり方』 第3回『条約改正史』 第2回『労働法〔第3版〕』 第1回『中国なしに生活できるか』 小見出しリンクなし 小見出しリンクあり リンク --> 所員の著書--> 社研卒業生の現在(いま) ページの上へ戻る --> TOP 案内 社研について 年報 ニューズレター メールニュース配信登録 各種募集 インタビューページ 研究所創立周年行事 スタッフ スタッフ 部門構成 名誉教授 研究 全所的プロジェクト グループ共同研究 研究会・セミナー 社研シンポジウム 刊行物等 調査研究 教育・社会連携 所員の発言 サマーセミナー ホームカミング 国際活動 Social Science Japan Journal SSJ Newsletter SSJ Forum (email) Contemporary Japan Group--> その他 アーカイブ 図書室 東京大学 社会科学研究所 〒113-0033 東京都文京区本郷7-3-1 東京大学社会科学研究所 Tel 03-5841-4904 Fax 03-5841-4905 Email &#119;&#101;&#98;&#109;&#97;&#115;&#116;&#101;&#114;&#64;&#105;&#115;&#115;&#46;&#117;&#45;&#116;&#111;&#107;&#121;&#111;&#46;&#97;&#99;&#46;&#106;&#112; Copyright© Institute of Social Science, The University of Tokyo. All rights reserved.©東京大学

ヌシア オンラインかじノ入金不要 シャトーバカラ タンブラー 🛈 賭けの履歴はどこから見れますか?
Copyright ©ノッティンガム・フォレスト対サウサンプトン The Paper All rights reserved.