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18人市長から下記の話題について発表しました新型コロナウイルス感染症への対応について動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で文字掲載しています。）会見動画（市長からの話題・質疑応答）を見る（YouTubeへのリンク）市長からの話題を手話付き動画で見る（YouTubeへのリンク）質疑応答を手話付き動画で見る（YouTubeへのリンク）引き続き、次の話題について質疑が行われました新型コロナウイルス感染症への対応について（1）新型コロナウイルス感染症への対応について（2）新型コロナウイルス感染症への対応について（3）新型コロナウイルス感染症への対応について（4）新型コロナウイルス感染症への対応について（5）発表内容新型コロナウイルスへの対応について　昨日（8月25日）開催されました、政府の第75回新型コロナウイルス対策本部におきまして、8月27日から9月12日まで、北海道に対する「緊急事態措置」の適用が新たに決定されたところであります。　これを受けて、先ほど北海道の新型コロナウイルス対策本部会議が開催されまして、札幌市を「特定措置区域」として、「緊急事態宣言」に基づく、より一層の強い対策を講じることが決定されたところであります。　札幌市といたしましては、この期間中に、現下の危機的な感染者数の増加を、なんとか抑え込んでいきたいと考えております。　市民の皆さま・事業者の皆さまには、引き続き、大変なご負担をお掛けすることになりますけれども、ご理解とご協力をお願い申し上げます。　これまでも札幌市におきましては、「まん延防止等重点措置」の適用によりまして、緊急事態宣言レベルの対策をお願いしている状況であります。　そういう意味では、ほとんどの対策が継続されるということになりますので、8月27日からの緊急事態措置の適用による、新たな取り組みを中心にお知らせをさせていただきます。資料「緊急事態措置（特定措置区域）1」（PDF：302KB）　まず、市民の皆さまには、引き続き、不要不急の外出に加え、特に週末や午後8時以降の外出を控えていただくようご協力をお願い申し上げます。　また、不要不急の都道府県の移動につきましても極力控えていただき、どうしても移動が必要な場合でありましても、出発前や到着地でのPCR検査などの受検をお願い申し上げます。資料「緊急事態措置（特定措置区域）2」（PDF：307KB）　札幌市内全域の飲食店等の営業についてでありますが、酒類の提供、またはカラオケ設備の提供を行っている飲食店の皆さまにつきましては、8月27日から9月12日までの期間、休業を要請いたします。　なお、これらの店舗がお酒の持ち込みを含めた酒類の提供と、カラオケ設備の提供を行わない場合につきましては、休業の要請ではなく、営業時間を午後8時までに短縮していただく要請ということになります。　今回の休業要請、または営業時間の短縮要請にご協力いただいた事業者の皆さまには、支援金を支給させていただきます。　8月27日から9月12日までの期間につきましては、中小企業の場合、下限額がこれまでの3万円から4万円に引き上げられることになります。　なお、このたびの緊急事態措置の適用に伴う支援金の申請につきましては、7月26日から8月26日までの支援金と、今回の緊急事態宣言の期間であります、8月27日から9月12日までの支援金を分けて、それぞれ申請いただくことになりますので、ご不明な点等につきましては、お問い合わせをいただきたいと思います。資料「緊急事態措置（特定措置区域）3」（PDF：302KB）　また、飲食店以外の施設への要請といたしましては、引き続き、営業時間を午後8時までとするとともに、酒類・カラオケ設備の提供を控えていただくことへのご協力をお願い申し上げます。　大規模商業施設や百貨店の地下食品売り場につきましては、人数管理・人数制限・誘導等の入場者の整理等を、引き続きお願いいたしますほか、新たに追加されました、土日におけるセールや集客イベントを控えていただくことにつきましても、ご協力をお願い申し上げます。　このほか、劇場や運動施設等につきましては、引き続き、人数制限・営業時間の短縮にご協力をお願い申し上げます。資料「緊急事態措置（特定措置区域）4」（PDF：301KB）　イベントの開催に当たりましては、上限人数5,000人かつ、収容率50%とするほか、無観客の場合を除いて、会場の営業時間を午後9時までとさせていただきます。資料「緊急事態措置（特定措置区域）5」（PDF：301KB）　加えて、テレワークの活用や休暇取得の促進などによって、出勤者数の7割削減へのご協力をお願い申し上げます。　また、出勤の必要がある場合でも、時差出勤や自転車通勤などによって、人と人との接触機会の低減について、ご協力をお願い申し上げます。資料「テレワークの推進強化について」（PDF：301KB）　各事業所の皆さまにおかれましては、テレワークの導入にさまざまな課題があるというところでありますけれども、札幌市では、テレワークの導入を支援するために、市内中小企業などを対象としたテレワーク導入補助金を交付しております。　補助金を交付する場合、通常は、まず申請していただき、交付決定をした日以降の経費について補助しておりますが、今回は、速やかにテレワークを導入できるように、補助金の交付決定前であっても、機器購入を可能とする「いますぐテレワーク特例枠」を新設したところであります。この枠につきましては、8月30日から受け付けを開始いたしますので、ぜひご利用いただきたいと思います。資料「緊急事態措置（特定措置区域）6」（PDF：307KB）　続いて、地下鉄・路面電車につきましては、終電時間の繰り上げを継続いたします。　このほか、市立学校におきましては、運動会や修学旅行などの実施を見合わせるとともに、部活動については原則休止といたします。　加えて、高等学校におきましては、時差通学や、午後4時までの完全下校を徹底するほか、大学等においては、原則オンライン授業をお願いいたします。　また、市有施設につきましては、保育所・児童会館など、休館することによって、市民生活に極めて重大な支障を生じる施設を除いて休館といたします。そのため、これまで人数制限をして開館しておりました、円山動物園や青少年科学館なども休館といたします。　市民・事業者の皆さまには、ご不便・ご負担をお掛けいたしますけれども、引き続きのご協力をお願い申し上げます。資料「ファイザー社製ワクチンの供給について」（PDF：304KB）　次に、ワクチン接種についてであります。　ファイザー社製のワクチン供給量につきましては、第13クール・第14クールにおきまして、それぞれ22万2300回分が供給されることが（北海道から）示されました。　第15クールにつきましても同様に、22万2300回分の供給が予定されているところであります。　これにより、ファイザー社製のワクチンにつきましては、これまでの供給分と今後の供給量を合わせますと、220万回分が提供されるということになります。　加えて、モデルナ社製ワクチンの供給量も合わせると、10月の第1週までに、285万回分が札幌市に提供される見込みとなりました。これは、12歳以上の札幌市の人口が約178万人おりますので、その8割であります約142万人の方が、2回受けられる量ということになります。　従いまして、ファイザー社製とモデルナ社製を合わせて、10月の上旬までに、12歳以上の市民の8割の方が、2回接種できるワクチン量が供給される見込みとなったということであります。　札幌では、各医療機関での個別接種が7割以上を占めておりますが、9月のファイザー社製のワクチンの供給量が、ピーク時に近い状況で供給される見込みとなりましたことから、医療機関によって接種体制に違いがございますけれども、原則、全ての対象者の予約接種が可能な状況となっております。　集団接種会場において、昨日から40歳以上の方の予約を開始したところ、昨日の段階でいっぱいになりましたけれども、今申し上げましたように、個別接種の医療機関での供給が予定通り行われる状況であります。　個別接種を実施している各医療機関につきましては、札幌市ホームページの「さっぽろ新型コロナウイルスワクチンNAVI」で予約・接種状況をお知らせさせていただいておりますので、各医療機関にご確認いただきたいと思います。資料「妊娠中の方へのワクチン接種1」（PDF：300KB）　続いて、妊娠中の方へのワクチン接種であります。　これまでは妊娠中の方へのワクチン接種は、慎重な判断が求められてきたところでありますけれども、関係の学会が妊婦へのワクチン接種を推奨し、国においても早期に接種できるよう配慮するように、各自治体へ通知が出されておりますので、札幌市におきましても、妊娠中の方のワクチン接種を一層推奨してまいりたいと考えております。　接種に関しましては、日頃から健診を受けている医療機関での接種が望ましいと考えておりますので、まずは健診先の医療機関にご相談をお願いいたします。健診先の医療機関には、十分なワクチンの供給をさせていただく予定としております。　なお、医療機関によっては、ワクチン接種を行っていないというところもございますので、そういう場合につきましては優先接種対象者として、集団接種会場で接種をしていただくということになります。事前に健診先の医療機関にご相談していただいた上で、接種可能という状況であれば、お申し込みをしていただきたいと思います。　また、妊娠中の方と同居されている方で、16歳以上の方につきましては、優先接種対象者として、集団接種会場でのワクチン接種が可能となるようにいたしますので、接種についてご検討いただきたいと思います。資料「妊娠中の方へのワクチン接種2」（PDF：300KB）　具体的な手続きについてでありますが、8月27日から、集団接種会場での優先接種を受けていただくために、事前登録を開始いたします。　そして、9月8日から登録をいただいた方の予約を開始する予定でございます。　事前登録は、市のホームページ内の登録用ページ、集団接種の予約は専用ページ、または電話でお受けいたしますので、対象の方におかれましては、お忘れのないようお願い申し上げます。　また、妊娠中の方が感染した場合に備えて、札幌市医師会のご協力をいただきながら、分娩可能な入院医療機関や、専門外来での診察可能な医療機関などの整備を行っているところであります。妊娠されている方、そして新たな命を守るためにも、引き続き、医療体制の強化を図ってまいります。　デルタ株の影響によりまして、すでに緊急事態宣言が発出されている地域においては、いまだ爆発的な感染拡大が継続しているところであります。　札幌市においても、このまま新規感染者数の増加が続くという状況になりますと、他の地域と同じように、医療提供体制の逼迫（ひっぱく）が起きて、新型コロナウイルスの感染者に限らず、医療を必要としている方に対して、適切な医療を提供できなくなることが懸念されるところであります。　今は、どこで感染してもおかしくない状況にございます。市民の皆さまにおかれましては、ご自身やご家族の健康・安全を守るためにも、いま一度、基本的な感染対策の徹底をよろしくお願い申し上げます。　繰り返しになりますけれども、緊急事態措置が行われる9月12日までには、3回ほど土日がございます。ぜひとも、この週末におきましては不要不急の外出をお控えいただきまして、やむを得ず外出する場合におきましても、混雑する場所への外出を極力控えていただきますようご協力をお願い申し上げます。質疑応答新型コロナウイルス感染症への対応について（1）北海道新聞　大型商業施設の休業要請に関して、市長は、特に土日の休業要請を求めてきたと思われるのですが、今回は、あくまでも営業ができて、セールや販売促進のイベントの自粛となりました。前回の緊急事態宣言のときに、大型商業施設が土日に休業をして、感染を抑えられたというような話もあった中で、このような結果になったことについてどのように受け止めていますか。市長　全国的にも感染が拡大しているわけでありますけれども、新型コロナウイルス感染症対策分科会では、感染拡大を抑え込んでいくためには、人と人との接触機会を5割削減する必要があるということが言われております。　札幌の場合は、これまでも夜の外出について控えていただくようお願いをしてきましたけども、問題は平日の日中や土日になろうかと思っています。とりわけ週末は、札幌の場合は中心部や商業施設に多くの方が来られるという状況があり、時短要請ではなくて、日中の人流を抑えるために、大型商業施設を含めた休業要請をする必要があるのではないかということで、北海道のほうにも要請してまいりました。　結果として、北海道としては、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針にそこまでは盛り込まれていないことと、他の自治体で休業要請まではしていないということから、今回、休業要請まではしないという結果になったと思います。　基本的には、先ほど申しましたように、人流を抑えていくということからすると、もう少し踏み込んだ対策を取ってもいいのではないかという考えの下に要請をしてまいりましたけれども、結果として、外部有識者のご意見も踏まえて、北海道として、知事としてのご判断ということであります。対策については、このことだけが取り上げられるということではありませんので、札幌市としては、今回の北海道の判断を了承いたしました。北海道新聞　結果的に大型商業施設への対策はそのような形になり、結局、飲食店は引き続き酒類を出せず、休業も要請されるという形で、やはり飲食店への対策が中心になっています。これまでもずっと飲食店は要請を強く受け、自粛疲れで実際に営業している店もだいぶ目に付きますが、飲食店への今後の呼び掛けと、これまでのまん延防止等重点措置と今回の緊急事態宣言について、あまり対策が変わらない、強化されていないのではないかという意見もあるのですが、それについての見解はいかがでしょうか。市長　今のご指摘のように、国の基本的対処方針がある中で、やはり飲食店へのいろいろな対策が強く出てしまい、他の事業者に対しての要請が少し弱いのではないかといういろいろなご意見もあろうかと思います。　やはり、緊急事態宣言が何度も出されると、市民の方も少し慣れてくるといった懸念もあります。ワクチン接種が幅広い世代に行き渡るまで、抑え込んでいくということからすると、もう少し強い要請も必要だったのではないかと思います。　ただ、先ほど申しましたように、国の基本的対処方針に盛り込まれていないということになると、いろいろな協力金の財源などについても、国の手立てがないということになってしまいますので、都道府県としても、自主判断で措置するには厳しい状況にあるのかなと思います。　そういう意味では、国の基本的対処方針の中に、もう少し踏み込んだ対策が取られてもよかったのではないかという考えを持っております。北海道新聞　出勤抑制について、今回、「いますぐテレワーク特例枠」を新設したとはいえ、150社という数字もおそらく市全体の数から見れば、非常に限定的なのかと思います。今までも、出勤抑制を札幌商工会議所にも呼び掛け、道庁や市も取り組むこととなった一方で、エッセンシャルワーカー等などは分母から除いて、あくまでできる人に限った中での数を出しており、事実上、テレワークは非常に難しいと思われます。テレワークや出勤抑制に関しては法的な根拠もない中で、限界があるかと思われるのですが、さらに実効性を高めるにはどのようなことを考えられていますか。市長　現実的に、テレワークなどを取り組めるところについては、かなり取り組んでいただいているというふうに思っています。これまでのいろいろな対策の中で、中小企業の皆さんも、これをきっかけにテレワークなどの整備をしていこう、環境整備をしていこうということで、市が行っているいろいろな補助も申請の枠というのは広がってきています。　100パーセントということではありませんけれども、こういった気運を、今回の制度も含めて広げていければというふうに思っておりますが、ご指摘のように、企業の出勤者の削減は全国的にも非常に難しい状況であろうかと思います。　ですから、先ほどのいろいろ休業要請や事業者への要請なども含めて、これまでのお願いベースの法体系についても、やはり少し限界が見えてきているのではないかということもあろうかと思います。　今すぐということにはならないかもしれませんけども、こういう状況だと、いろいろな義務化も含めて議論をしていかなければならないのではないかと思っています。新型コロナウイルス感染症への対応について（2） STV 　妊娠中のワクチン接種の促進について、優先接種対象者として、集団接種会場では、妊娠中の方のワクチンの推奨という形が新しく出てきましたが、狙いを教えていただければと思います。市長　先ほど申しましたように、妊娠されている方のワクチン接種についてはこれまでは少し慎重な対応ということで、学会のほうでも言っておりました。　しかし、最近では妊娠後期の方が感染した場合の重症化リスクが非常に高いというようなこともあり、また、ワクチンを接種したことによって胎児や母体に対しての影響も少ないという状況から、むしろ、妊娠後期の感染リスクを考えたときに、ワクチン接種のメリットのほうが大きいということで、日本産科婦人科学会からも推奨するという意見が出されましたので、それに従って、感染リスクを軽減するためにワクチン接種を早期に進めていく体制を取りたいと思います。　札幌の場合は、だいたいの妊娠中の方が医療機関で健診を受けていると思いますので、まずはそこの医療機関で接種ができるようにしていきたいと思っています。　すでにそれぞれの産科の医療機関にはそのことをお伝えして、札幌市産科婦人科医会ともしっかり連携しながら必要な分のワクチンをお届けすることとなっております。　妊娠された方と同居している方についても、併せて接種できるようにお願いをして、その分のワクチン供給をしっかり行いますという通知を出させていただきましたので、まずは医療機関にご相談いただきたいというふうに思います。　中にはワクチン接種はできないという医療機関があろうかと思いますので、そういった場合は、医療機関とご相談して、ワクチン接種が可能だということを確認していただいた上で、優先接種対象者として、集団接種会場の予約をしていただきたいと思っています。 STV 　千葉県の柏市のほうで、妊婦さんが臨月を迎えて自宅で出産し、お子さんが亡くなってしまった悲しい事件がありましたが、今回の対策はやはりそういったところを未然に防ぐためなのでしょうか。市長　ワクチン接種の目的として、感染リスク、あるいは重症化リスクを下げるということがあろうかと思いますし、加えて、ワクチン接種とは別に分娩ができる医療機関、分娩まではしないけれども入院ができる医療機関、外来診療を受けていただく医療機関など、複数の医療体制の整備について、札幌は産科婦人科医会としっかり連携しております。感染者が増えて大変な状況になれば別でありますけれども、現状では、札幌市内の妊娠をされている方に対する医療体制は整っていると思います。新型コロナウイルス感染症への対応について（3）北海道新聞　入院受け入れ医療機関で、抗体カクテル療法を開始したのはいつからなのかと、第1入院待機ステーションで始めるのはいつかについて教えてください。市長　第1入院待機ステーションは今休止しておりますけれども、9月1日から再開したいと思っており、抗体カクテル療法を開始できる体制の準備を進めております。　医療機関でのスタート時期は後ほどご報告させていただきますが、8月24日までの間に、市内では、17医療機関で80人の方に治療薬の投与が行われております。それから、新型コロナウイルス感染症患者の入院を受け入れている医療機関では、すでに治療薬の投与を行っている17の医療機関以外でも、必要な投与ができるように登録が行われております。　また、高齢の介護が必要な方を受け入れていただく後方支援病院についても、ワクチン接種が進み、高齢者の方の陽性者は減ってきていることから、余裕ができているという状況があります。こうしたことから、介護が必要な高齢者のための病床を抗体カクテル療法に使うということで（8月）23日から依頼しており、現時点で5つの医療機関で10床程度確保しています。　とりわけ、軽症の方でも、糖尿病や肥満の方など、重症化リスクの高い方はだいたい発症から7日以内に治療薬を投与する必要がありますので、これらの方に早く治療薬を打てるように、後方支援病院での集中的な投与を進めていきたいというふうに思いますし、入院がどうしても必要で、すでに入院された方については各医療機関で早期に打っていただくという状況になります。　加えて、いったん宿泊療養施設や自宅療養を行っている方についても、9月1日から入院待機ステーションで治療薬の投与を開始できるよう準備を進めております。北海道新聞　もうすでに医療機関で治療薬の投与が始まっているということですが、効果など、その実績はどのようなものなのかと、今後の期待についてお聞かせください。市長　例えば、発熱が数日間続いているような方に治療薬を投与したら、翌日には熱が下がったというような形で、初期に投与されると大きな効果が期待できるという報告を受けております。　そういう意味では、投与までしばらく時間がかかり、例えば、酸素投与が必要となる中等症以上になってしまうと効果が薄いということでありますので、早い時期に、この抗体カクテル療法が開始できると、重症化をかなり抑えられるのではないかと思います。　これまでは、治療薬の供給量が非常に少なく、必要に応じて、国の指定した機関に申請し、翌日、病院に運んでいただくというような状況でした。今回、新型コロナウイルス感染症患者の入院を受け入れている病院には、事前に置いておくということもできるようになりましたし、入院待機ステーションのように入院受入医療機関ではなく、外来診療を行うところでも適用できるという状況になりましたので、今後、供給量が増えてくれば、相当な効果が期待できるのではないかと思います。北海道新聞　昨日、今は感染者数の増加が踏みとどまっている状況ですが、まだピークアウトはしてない状況だとお話しいただきました。その根拠について、あらためてもう一度お聞かせください。市長　一つは、お盆時期に帰省などによって人と会い、食事をしたというような方で陽性者が確認されている状況があります。8月23日における、発熱など何らかの症状がある方に相談をいただく「#7119」（救急安心センターさっぽろ）への相談件数は、過去最高の数字になりました。何らかの症状があり、心配で「#7119」へ電話される方については、すぐPCR検査に回しますので、この相談件数の山の高い状態がまだ続いているということは、今後感染者が増加する可能性があります。　そして、お盆の時期など、夏休みが明ける前の行動の影響がこれから出てくる可能性がありますので、注意が必要なのではないかと判断したところです。北海道新聞　相談件数が増えているということなのですけれども、全ての方がPCR検査につながっていないという可能性はないでしょうか。市長　ございません。今は、発熱などの症状がある方はもちろんでありますけれども、軽い症状の方や、症状のない方などについても、相談いただいた方は全てPCR検査ができる体制になっておりまして、検査ができずに待たなくてはならない方がいるという状況には全くございません。新型コロナウイルス感染症への対応について（4） HBC 　モデルナ社製のワクチンも含めて、（2021年）10月末ぐらいまでに市内の接種対象人口の8割が2回接種できる供給量を確保できたというふうにおっしゃられましたが、このことについて、数字的な確認も含めて市長の受け止めをお伺いしたいのと、妊娠中の方でワクチン接種対象となるのは、札幌市在住の方だけなのか、市外在住で、里帰りをされてお子さんを出産される方も含まれるのか教えてください。市長　ファイザー社製ワクチンについて、これまでに220万回分のが供給されているほか、第13から15クールまで、それぞれのクールで190箱が供給される予定であり、これは10月10日の週までに届く見込みです。　これにモデルナ社製ワクチンが10月の頭ぐらいまでに、約65万回分供給されるだろうということであり、両方合わせて10月の第1週までに、これまでのトータルで約285万回分を超える量が供給をされることになります。　これは、12歳以上の札幌市民の人口が約178万人おりまして、これの8割が約142万人ということになろうかと思いますので、この人たちが2回受けられる分ということになります。　ですから、供給は10月の頭ということで、10月のいつの段階で供給されるか分かりませんけれども、1回目の接種と2回目の接種の間隔を、ファイザー社製であれば3週間、モデルナ社製の場合4週間を空けることになりますので、10月の頭に全員が2回の接種を終えることができるという状況ではなくて、希望される方が対象人口の8割というふうに考えたときに、10月末から11月にかけて、希望される方全員8割の方が接種できる体制になるのではないかというふうに見込んでいます。　一時期、ファイザー社製ワクチンの供給量が、1クール100箱ぐらいにまで削減され、各医療機関への供給が滞った状況がありましたけれども、8月以降、だいたい各クールで200箱近い数が供給されるというめどが出されましたので、先ほど申し上げた見込みになろうかと思います。　また、札幌市内の医療機関では、妊娠されている方も、そうではない方も、接種券をお持ちであれば市外の方でも、市内の医療機関でワクチンを接種できます。新型コロナウイルス感染症への対応について（5） HTB 　テレワーク導入の要請自体は事業者向けでありますけれども、現状、札幌市として、職員の出勤抑制について取り組んでいることがあれば教えてください。市長　市の場合は、区役所を含めて窓口業務が多いという状況です。ですから、テレワークができる部分というのは総務系の一部の部署に限られています。また、保健所に各部署から500人を超える応援職員を派遣しているという状況ですから、例えば、管理部門の職場であってもかなり職員数が削減されており、これ以上在宅勤務などを増やすのはかなり厳しい状況にあります。　本来であれば、市役所などが率先して取り組みたいと思いますが、市民生活への影響を考えますと、現実的ではないという状況があります。　今後のことをいろいろ考えたときに、やはり個人情報を扱っている部署が多いものですから、在宅勤務に当たり、例えば、ネットワーク環境を整理し直さなければならない部分がありまして、これらについても取り組みを進めているところでありますけれども、現時点で在宅勤務をかなり増やせるという状況にはなく、実態として、時差出勤などで、オフィスにいる職員の数をできるだけ削減しているところが多いと思います。この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）令和3年（2021年）度記者会見記録へ戻る PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。このページについてのお問い合わせ札幌市総務局広報部広報課〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目札幌市役所本庁舎11階電話番号：011-211-2036 ファクス番号：011-218-5161 ページの先頭へ戻る札幌市役所　〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目　代表電話：011-211-2111　一般的な業務時間 8時45分～17時15分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み）　法人番号 9000020011002 札幌市コールセンター市役所のどこに聞いたらよいか分からないときなどにご利用ください。電話：011-222-4894　ファクス：011-221-4894 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