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独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構(別ウィンドウで開きます) 本文へ ウェブアクセシビリティについて サイトマップ 文字サイズ変更 背景色変更 toggle navigation メニュー閉じる 背景色変更 ホーム モデル事例 合理的配慮事例 各種資料 お問い合わせ ウェブアクセシビリティについて サイトマップ 閉じる ホーム モデル事例 合理的配慮事例 各種資料 お問い合わせ 障害者と高齢者の共働の福祉、開発的福祉を実践する ~「すべての人に働く喜びとのぞみを」~ 2021年度掲載 事業所名社会福祉法人 京都国際社会福祉協力会 (法人番号: 2130005004477) 業種医療・福祉業 所在地京都府京都市 事業内容障害者福祉サービス事業(就労継続支援A型、就労継続支援B型、生活介護など)、社会福祉に関する調査研究、人材育成・確保事業など。 なお、本稿では就労継続支援における就労について紹介する。 従業員数138名 うち障害者数50名   障害 人数 従事業務 知的障害 50名 空き缶(アルミ・鉄)・空きビン(白・緑・茶)の選別、フォークリフト搬送業務(資格者3名・訓練を兼ねる) その他就労継続支援A型 本事例の対象となる障害 知的障害 目次 法人の概要と障害者雇用の経緯 障害者の従事業務と職場配置 取組の内容と効果 今後の展望と課題 京都国際福祉協力会本部(伏見区) 1. 法人の概要と障害者雇用の経緯 (1)法人の沿革~研修と実践を両輪に~  社会福祉法人京都国際社会福祉協力会(以下「同法人」という。)の出発は、昭和45(1970)年スイス・チューリッヒ市から福祉関係者が来日し、 京都市との間で福祉の交流事業に関する同意書が調印されたことに始まる。昭和48年(1973)年に当法人は、社会福祉人材の育成・研修、海外経験交流、福祉インフォメーション、相談療育などのサービスを中心とする法人として、厚生大臣(当時)認可を得た。同時に知的障害者授産施設「京都市のぞみ学園」を京都市より受託。事業拠点としての「京都国際社会福祉センター」も完成し、活動を開始した。  福祉人材の育成・研修は昭和48年よりソーシャルワーク訓練課程が始まり、これまでに対人援助専門職の養成に関連するさまざまな事業を実施してきた。また、平成元(1989)年厚生省(当時)より社会福祉士一般養成施設の認可を得た。  以来、京都国際社会福祉センター、京都のぞみ学園、のぞみ親子相談室、京都市みぶ学園、京都市みぶ障害者授産所、京都市みぶ身体障害者福祉会館、 京都市横大路学園、京都市横大路福祉工場、岡崎ホーム、のぞみ工房、のぞみ相談支援センターを運営して今日に至っている。 (2)法人の理念  同法人はヒューマンサービスの根源をキリスト教精神に求め、己自身を愛するように他者も愛する、実践的かつ専門的知識、技術、態度の育成をめざす。施設運営、社会福祉士養成、発達・療育研究、国際社会福祉情報の発信のほか、京都市民間社会福祉施設海外経験交流事業としてチューリッヒに研修生を派遣している。  当法人の理事長である、所 久雄(ところ ひさお)(以下「理事長」という。)は現在86歳で牧師でもある。また、のぞみ学園の園長も兼任しており、毎日自身の運転する車で学園に通っている。若き日のフルブライト留学生としての経験を契機に一貫して社会福祉事業を進めてきた。  理事長、そして同法人は、福祉の立場で環境問題に早くから取り組んできた。「福祉問題は労働問題」、「職業に貴賤なし」との考えのもと、障害者や高齢者などの安定就労の場として、法人本部の先見性と行動力で資源リサイクル事業に着目し、就労継続支援事業において資源ゴミの選別作業をはじめとする雇用領域を開発してきた。(開発的福祉)  法人理念として「すべての人に働く喜びとのぞみを」を掲げ、人権を尊重し「ひとをいかし、ものをいかす」という考え方のもと、障害者と高年齢者が作業を共働し、支えあうことで価値(生産物)を創造するという「共働の福祉」を理想としている。                   法人理念 (3)主な運営施設 ・就労継続支援事業B型 5か所   京都のぞみ学園、京都市みぶ学園、京都市みぶ障害者授産所、京都市横大路学園、のぞみ工房 ・就労継続支援事業A型 1か所   京都市横大路福祉工場 ・生活介護事業所 1か所   みぶ自立生活支援センター「ふきのとう」 ・自閉症・情緒障害児等療育相談室 1か所   のぞみ親子相談室 ・身体障害者福祉センター(B)型 1か所   京都市みぶ身体障害者福祉会館 ・共同生活援助事業 1か所   岡崎ホーム ・知的障害者福利厚生施設 1か所   洛東チャーチホール ・指定特定相談支援事業所 1か所   のぞみ相談支援センター ・京都国際社会福祉センター (4)法人の沿革 昭和48(1973)年  社会福祉法人設立 昭和48(1973)年  京都国際社会福祉センター竣工、社会福祉に関わる研修事業開始  知的障害者通所授産施設 京都市のぞみ学園受託運営 昭和52(1977)年  自閉症・情緒障害児等療育相談室 「のぞみ親子教室」開設 昭和60(1985)年  知的障害者通所授産施設 京都市みぶ学園受託運営 昭和61(1986)年  身体障害者通所授産施設 京都市みぶ障害者授産所受託運営  身体障害者福祉センター 京都市みぶ身体障害者福祉会館受託運営 昭和62(1987)年  知的障害者通所授産施設 京都市横大路学園受託運営 平成元(1989)年  社会福祉士養成課程 京都国際社会福祉センター厚生大臣の認可を受ける 平成11(1999)年  知的障害者福祉工場 京都市横大路福祉工場受託運営  京都国際社会福祉センター 教育棟 東館 竣工 平成13(2001)年  知的障害者共同生活援助事業 岡崎ホーム開設 平成22(2010)年  就労継続支援事業B型事業所 のぞみ工房開設 平成25(2013)年  指定特定相談支援事業所 のぞみ相談支援センター開設         2. 障害者の従事業務と職場配置  同法人が運営する11事業所の中で、理事長への取材の後、特に多くの障害者が活躍する下記3事業所を現地取材した。   ・京都市横大路学園(就労継続支援B型事業所) ・・・ プラスチック製容器包装資材ごみの選別など   ・京都市横大路福祉工場(就労継続支援A型事業所) ・・・ 缶・びん・ペットボトル資源ごみの選別など   ・のぞみ工房(就労継続支援B型事業所) ・・・ 建築資材の加工など   3. 取組の内容と効果  (1)取組の内容~障害者と高年齢者のペア就労~ ア.配置や指導体制  障害者と高年齢者の共働は当法人の理想とする就労形態であり、人生経験の豊富な高年齢者は障害者に対する細やかな気配りができることから、障害者の特性などについての研修の後、生活指導員として障害者と共働で就労している。そのモデルが建築資材などの加工を請け負う就労継続支援B型(以下「B型」という。)の「のぞみ工房」(利用者40名)であり、同じくB型でプラスチック製容器包装の選別事業の「横大路学園」(利用者50名)」と、就労継続支援事業A型(以下「A型」という。)で缶・びんなどの資源ごみ選別事業の「横大路福祉工場」(A型従業員50名)である。   注(制度説明など):B型の利用者は運営法人と雇用関係がない就労であり、A型の利用者は運営法人と雇用関係がある就労で法人の従業員でも     ある。前述の横大路福祉工場の50名は利用者でもある従業員数。     なお、3事業所とも利用者の障害は知的障害が中心である。また、本稿ではB型利用者は「利用者」、A型利用者は「従業員」、3事業所の職員は     「職員」と表記する。    のぞみ工房では40名の利用者に対し、12名の職員で運営しているが、うち5名の支援員(65歳1名、70歳超4名)が、主に加工作業の指導をしている。  医療用のチューブカットなどの危険な作業は障害者に支援員(65歳)が1対1でつき、安全に配慮しながら共働で作業をしている。  組立用棚部品の梱包などの共働作業は支援員(74歳)1名が5名の利用者に、組立用棚部品の金具セット、本数計量、梱包までを指導しながら共働で荷姿にし、当該支援員がフォークリフトで倉庫の所定の位置に格納している。   イ.運用上の工夫(1)~配置について~   障害者と高年齢者を組み合わせることで、ともに働くことの喜びを感じることを目指しているが、刃物を使用したりするような危険な作業では、マン・ツー・マンで支援員を配置し安全を確保している。                   医療用チューブの切断               生活支援員(右)による指導           障害者と高年齢者がペアで作業中  横大路学園では、50名の利用者に対し、20名の職員で運営、うち11名が65歳以上である。ふたつのコンベアーラインでのプラスチック製容器包装の選別にあたり、1ラインにつき支援員3名に対し20名程度の利用者を単位として共働で仕事を進めている。  横大路福祉工場でも同様の選別作業を実施しているが、割れたビンなどの危険物もあり、特に出荷ラインでは5名の従業員に対し2名の支援員が共働で作業をしている。                プラスチック容器の選別作業(横大路学園)                選別作業の注意表示 ウ.運用上の工夫(2)~指示・指導~  コンベア作業のため、障害者が瞬時に選別の判断ができるよう、注意表示を実物でしている。支援員が、選別の指導をしながら障害者と共働で作業をしている。 エ 運用上の工夫(3)~気分転換を図る~  作業の多くが単調な作業であるため、希望者を対象にローテーションで、織り作業(「さをり織り」)を行い気分転換を図る工夫をしている。さをり織作業は横大路学園内に手織り工房「アトリエなな彩(なないろ)」をつくり、職員が習得した織り技術を参加者に教えている。  参加者はそれぞれが、好きな糸を選び、自由に織ることを楽しんでいる。学園では、手織りならではのあたたかさと、織り手の個性を感じてもらうため、現在は施設見学者などに配布しているが、今後販売に結び付けたいと考えている。                                               さをり織りの生地(左側)と手提げ袋(右側)                                        (アトリエなな彩提供) (2)職域開発への取組  のぞみ工房での利用者にとっての加工作業は建築資材、電気部品、医療器具部品など多岐に及ぶが、高年齢者と利用者が請け負った作業を丁寧にこなし、部品として出荷することの繰り返しが次の仕事の受注につながると施設長は考えている。  この日々の品質と納期を含めた加工業務への信頼・評価が新たなパーツや加工領域の受注拡大につながっている。    (3)安全・衛生への取組  ア.危険個所への安全・衛生標語の表示  フォークリフトなどの無軌道車や重機を利用する各事業所では、安全衛生管理には特に気を配り、障害者の身体能力、健康状態を常に確認しながら事故などがないように注意を払っている。 支援員が参加する毎月の安全衛生委員会でのヒヤリハット報告や安全パトロールのほか、作業場の危険個所に安全喚起や整理整頓を呼びかける表示をしている。 イ.重機への上限速度の設定(京都市横大路福祉工場)  特に重機の多い横大路福祉工場内では、フォークリフトやショベルローダーに対し上限速度(10km/h)を設定し、設備的に制限をかけるとともに、注意喚起の掲示をするなど、安全意識の向上に努めている。                                            京都市横大路福祉工場の全景と安全に関する表示           京都市横大路学園のフォークリフトに関する注意喚起 (4)福利厚生 ア.食堂(休憩スペースを含む)の充実  食事を施設内で働く全員が一斉にとることは、共同体としての一体感の醸成と意思疎通の向上に役立つことから、昼食休憩時には全員で食堂に会するようにしている。                             食堂と昼休憩時の娯楽スペース イ.年間カレンダーでのレクリエーションの行事の実施  花見や歓送迎会、クリスマス会、新年会などの年間行事についても、各施設で働く全員が参加できるように行い、コミュニケーションを取っている。       施設ごとの行事(日帰り旅行)の様子  (行事は年間カレンダーにより、施設ごとに計画的に取り組んでいる) ウ.送迎バスの運行  各施設と最寄りの鉄道駅間の送迎バスを運行している。障害者への付き添いとして高年齢者も利用している。                 送迎バス (5)取組の効果  気配り、目配りの行き届いた数々の取組で障害者はもとより、その家族などからも信頼を得ている。また、副次効果として高年齢者の多い支援員も障害者から頼られることにより、仕事に生きがいを感じているとのことである。 (6)地域への広報(見学コースの案内)  京都市におけるリサイクル事業の先駆けとなる横大路学園や横大路福祉工場では、多くの視察者や見学者の訪問がある。  学園と福祉工場では見学コースや事業紹介ビデオが設置されており、学童や地域の見学者に対して説明や案内を行っており、見学者に対するリサイクル活動や福祉事業の啓蒙に役立っていると同法人は感じている。  また、両施設で働く者にとっても多くの見学者を迎えることは、日々の仕事に誇りを感じることにつながっていると思われる。                 見学コース(京都市横大路福祉工場・京都市横大路学園)           見学の際には高年齢者が来所者に対し、施設案内とリサイクル事業の説明をしている。以下は各画像の説明。 左:見学コース入口(京都市横大路福祉工場) 中:資源ごみ受入れホッパ(京都市横大路福祉工場) 右:資源ごみ選別表示(京都市横大路学園)     4. 今後の展望と課題  同法人は、福祉の立場で環境問題に早くから取り組んできた。「福祉問題は労働問題」、「職業に貴賤なし」との考えのもと、法人本部の先見性と行動力で雇用領域を開発してきた。  特に障害者と高齢者の「共働の福祉」を「開発的福祉」の考えのなかで進めてきた。  法人理念の「すべての人に働く喜びとのぞみを」をもとに、障害者や高年齢者雇用のさらなる充実のみならず、雇用の対象領域を母子家庭の母親、父子家庭の父親、さらには外国人にも広げていくべく、平等精神とチャレンジ精神を継続していきたいと考えている。  同法人では若年層の正規職員採用がなかなか進まない中、労働力を確保するとともに、障害者支援や後継者育成のため、経験豊富な高年齢者の雇用を積極的に進めている。またパートタイマーを増やすと良い福祉ができないとの考え方のもと正規職員契約を基本としている。  社会福祉法人であるため、小さい工夫を積み重ねることにより、顧客との信頼関係の中で障害者が携わることのできる作業の拡大を図ることが課題である。また、よい福祉を継続するため、障害者を支える職員の定年延長(現在の60歳から65歳への延長)、定年退職者の希望者全員70歳までの雇用継続の実現を、収益予想を考慮しながら検討している。 そうした様々な取組を続け、障害者をはじめとするすべての人が生き生きと働ける場を実現するため、必要な収益を上げることが大きな課題となっている。   執筆者:社会保険労務士 西村 利夫 前ページへ アンケートのお願い 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